観光庁は 11月19日、「県民割」と「Go Toトラベル事業」にかかわる今後の観光需要喚起策について発表した。
　「県民割」は 11月 19日以降、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、準備の整った都道府県から対象に隣県を追加するといった対象範囲を拡大。
　また、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングでさらに対象範囲が地域ブロックも追加されることとなる。今回の拡充内容に関し、要件は下記となる。

・ワクチン接種証明や PCR検査陰性証明などの活用により、安全・安心の確保が図られていること。
・支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に同意していること。
・旅行先または出発地の都道府県がレベル 3の場合停止。

　「GoToトラベル事業」は年末年始の感染状況などを改め て確認した上で、全国規模で展開することとなる。開始・停止のあり方は専門家の意見を踏まえて詳細を決定することとし、感染状況に応じて事業を停止するなど柔軟な運営を図る姿勢であり、要点は以下となる。

・ワクチン・検査パッケージを活用、旅行中の行動履歴の記録など「安全・安心な旅行環境の確保」。
・低価格帯の実質割引率の引き上げや、GW後の団体旅行
が一定の専用給付枠を割り当てること。.平日は地域共通クーポン券を上乗せし平日への分散化。
・交通費を含む旅行商品は割引上限額を引き上げといった
地方観光支援。
・割引率の段階的引き下げや、GW後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率を設定。

　割引率は 30％（従来 35％、GW後 20％）、割引率上限額 1万円（従来 1万 4000円、GW後 8000円）、クーポン券平日 3000円・休日 1000円（従来15％、GW後 3000円）が構想となる。