沖縄県ではホテル開発が活発だが、中心都市である那覇市は開発飽和状態であり、離島や、那覇以外の北部～中部での開発が活発である。今回は県北部～中部のマーケットポテンシャルと共に沖縄県のホテルの状況をまとめた。沖縄県南部、沖縄県のマクロマーケットについては那覇市編を、離島のマーケットについては離島編を参照していただきたい。

1.マーケットポテンシャル
沖縄県は我が国を代表するリゾート地である。1年中温暖で過ごしやすい環境であることや、美しい海や亜熱帯の森林などの豊かな自然、マリンスポーツ、独特の雰囲気を持つ文化や食など、観光資源が豊富なことが特徴だ。国内旅客定期便の便数が多く、東京～沖縄が約 40便、関西～沖縄が約 30便など、アクセス環境も良い。そのため、国内における身近な南国リゾートとしての人気が高く、沖縄ブームが継続している。

近年、国内でホテル開発が異常なまでに過熱していたことは周知のことだろうが、特に沖縄や北海道では国内資本、海外資本入り乱れてリゾートホテル開発が活発化した。現在は新型コロナウイルスの感染拡大によってホテル業界も厳しい状況下にあるが、リゾートとしてポテンシャルの高いこれらのエリアでは、コロナ収束後の需要回復を睨んで、以前ホテル開発が進捗している。
 
沖縄県では中心都市である那覇市で比較的早い時期からホテル開発が活発であった。そのため開発立地は限られるようになってきている。その一方で、近年の沖縄ブームや離島ブームもあって、宮古島など離島への開発が増加し、さらに島中部～北部の自然の豊かな地域でのホテル開発が活発化している。特にリゾートホテルにおいては北部での開発が多くなっている。
 
ここではホテルの開発計画が見られる沖縄県中央部～北部の町・村も含めてマーケットを見ていこう。沖縄県北部～中部各都市のマーケットボリュームは、県中部では沖縄市が最も大きく14万 612人（2019年）で、沖縄県内で 9.6％のシェアを有している。これは那覇市に次ぐ、県内第 2位の規模である。那覇市以外の 10万人以上の都市は中部に集まっており、比較的マーケットボリュームがある地域と言える。県北部では名護市が 9万2620人で、沖縄県内で 4.3％のシェアを有している。北部は 10万人を超えるような人口規模の大きい都市がなく、マーケットボリュームは小さい。
 
増加率（19年／14年）をみると、中部では中城村の 11.6％をはじめとして、人口増加傾向にある都市が多い。その一方で北部は減少傾向の都市が多い。
 特に沖縄本島北端の都市では減少幅が大きくなっている。（図表1）

年齢構成を見ると、沖縄本島北端部の都市を除けばすべての都市で若年人口比率は全国レベル（17.4％）を上回った。ほとんどが 20％を超えており、若いマーケットが多いと言える。適齢期人口比率を見ると、中部では概ねの都市が全国レベル（22.3％）を上回り、北部では名護市、恩納村のみが上回った。中部には生産性の高い人口も多い。高齢者比率（65歳以上人口比率）を見ると、北端と本部半島の都市以外はすべて全国レベル（26.6％）を下回っている。北端を除けば全体的に活性化したマーケットであると言える。（図表2）
 
将来推計人口をみると、北端と本部半島の都市を除けばおおむねの都市で2010年ベースをほぼ維持できると推計されており、中には将来的にも増加し続ける都市も見られる。地方都市としては稀有なエリアであり、特に本島中央よりの都市は人口ポテンシャルの高いエリアだと言えるだろう。北端や本部半島の都市では 2010年ベースの 70～80％程度になると思われる。（図表3）
 
沖縄県中部都市の婚姻件数（2017年）を見ると、沖縄市が851件で最も多い。その他の人口規模が大きい都市では婚姻件数も600人台になっている。北部では名護市が 325件で最も多く、それ以外の都市では 100件を上回る都市は見られないことがわかる。婚姻率を見ると、北端、本部半島の都市以外はおおむね全国レベル（4.82件）を上回っている。中では 6件を超えて高いレベルとなっている都市も見られる。ブライダルマーケットは中部において優位性があると言える。（図表4）

----
※各種図表など詳細なデータにつきましては本誌ご購入いただけますよう、お願い申し上げます。
 
2022年5月6-13日号ご注文フォームはこちら
https://ec.hoteresonline.com/products/list.php
------