東京商工リサーチによる2016 年7月の「倒産月報」が8 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は763 件、負債総額が1240 億1900 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比9.5％減（75件減）で、5 カ月連続で前年同月を下回り、直近からさかのぼると7 月度では1991 年以降の26 年間で最少だった。金融機関が中小企業のリスケ要請などに柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。
 
　負債総額は前年同月比3.2％増（39億5100 万円増）で5 カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、7 月度の水準としては、過去20年間で2015 年（1200 億6800 万円）に次いで2 番目に少ない金額だった。負債10 億円以上の大型倒産が今年最少の15 件にとどまったのに対し、負債1 億円未満が515 件と全体の7 割を占め、小規模な倒産が多い状況に変化はない。
 
　産業別では10 産業のうち5 産業で前年同月を上回った。内訳ではコンビニエンスストアなどを含む、その他飲食料品小売業（5 → 10 件）などで増加を見せた。このほか「熊本地震」関連倒産が4 件発生した。「円安」関連倒産は今年最少の3件（前年同月12 件）。
 
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