東京商工リサーチによる2016 年11月の「倒産月報」が12 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は693 件、負債総額が5944 億8400 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比2.5％減（18減）で、3 カ月連続で前年同月を下回った。11 月度としては1990 年（633 件）以来、26 年ぶりに700 件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しが見える企業への貸し出し増も影響しているとみられる。
 
　負債総額は前年同月比319.6％（4528億3400 万円増）と大幅に増加した。月次負債が5000 億円を上回ったのは、2013 年4 月（6859 億8700 万円）以来、3 年7 カ月ぶりのこと。増加要因としては、プラズマテレビ・ディスプレイ製造のパナソニックプラズマディスプレイ㈱（大阪・負債5000 億円）が特別清算を申請し、製造業としては戦後最大の倒産が発生したことが影響した。この1 件だけで11月負債総額の8 割（構成比84.1％）を占めた。ただし、全体としては、負債1 億円未満が500件（構成比72.1％）と7 割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化はない。
 
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