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インタビュー デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 大谷晃司氏

ホテルパフォーマンスの上昇は落ち着くも 宿泊事業に対する期待値は依然高い

【週刊ホテルレストラン2017年01月20日号】
2017年01月20日(金)
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デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
シニアヴァイスプレジデント
大谷晃司氏
Koji Otani
〈プロフィール〉有限責任監査法人トーマツ、大手金融機関を経てデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。不動産会社、一般事業法人等に対する不動産関連業務を提供する一方、ホテル・旅館等に係る事業性評価・分析業務を中心としたFA 業務を提供し、企業の資産活用戦略に貢献している。
 

都市部でホテルパフォーマンスは落ち着くも
依然高いレベルにある
 
 まず、国内のホテルパフォーマンスを全体的に見ると、昨年の7 月からADRの伸びがそれまでよりも大きく鈍っており、昨年後半に至っては大阪ではマイナス成長となっています。それに伴い、RevPAR も減少する稼働にADR が伸びることでなんとか支えられていましたが、昨年後半からその勢いがさらに弱まっております。日本全体ではこのままいけばおそらく年間4%程(昨年度は約15%)の成長が予想されますが、昨年とほぼ横ばいというあたりで落ち着くエリアも出てくるのではないでしょうか。
 
 これらの要因として考えられるのは、
・ 国内需要の減少(レジャー・ビジネス
双方において)
・ 訪日外国人が地方へ流れている
・ ホテル以外への宿泊(民泊、簡易宿
所など)
・ ホテルの新規開業に伴う供給増
ですが、一方で需要自体は底堅く、今後ここから大きく減少していくということはないでしょう。これまで著しい伸びを見せていたホテルパフォーマンスは落ち着きを見せ始めるも、過去と比較すれば依然高いレベルにあることに変わりはありません。
 
 また、民泊においては今年の通常国会で提出予定のいわゆる「民泊新法」がどのような内容となるかによって大きな影響を受けるということが考えられます。
 

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