2016 年中盤以降ホテル市場の勢いが弱まる中、ホテルの投資に対する各プレーヤーの見方も変化をしてきているという。今後のホテル市場および投資の動向について、バンガード・パートナーズ㈱の代表取締役檜山 宗孝氏に聞いた。

民泊の影響は想像以上
都市部のホテル市場は調整時期へ
 
　ホテル市場は多くの都市部で昨年ピークを迎えた感があり、今後調整時期に入ると言えるでしょう。
 
　細かに見るとホテルによって状況が異なっており、特に昨年ADR を積極的に上げすぎたホテルは明らかに今年大きく業績を落としています。また、訪日外国人も増えていますが、民泊が予想以上にホテル市場に影響を与えているようです。
 
　例えば関西では、大阪は約5 万室のホテル客室数に対して民泊が約1 万2千室、京都では2 万数千室の客室に対して民泊が4300 室と、客室数ベースでそれぞれ２割を超えています。
 
　そして、昨年11 月にAirbnb が公表した情報によると、昨年10 月までにAirbnb を利用したインバウンドゲスト数が300 万人を超えたということですが、昨年10 月までの訪日外国人旅行者数が2011 万3 千人だったこと、また民泊はAirbnb 以外にもあることを考えると、ホテル市場に相当の影響を与えていることが考えられます。
 
　また、2017 年以降東京・大阪などを中心に新規ホテルの開業が相次ぎ客室数も増加しますので、その影響も出てくるでしょう。
 
　以上からも、ホテル需要は依然底堅いものの、民泊の影響や新規供給による競争の激化などによって、都市部のホテル市場は大小の差はあるものの2016 年よりも弱まり調整期に入るのではと見ています。
 
　ただし、民泊については法律上の取り扱いが明確でない施設も多く、今後の法律や条例など内容によって営業日数の制限や違法民泊施設と定められる可能性のある施設もあり、今後一定の民泊施設が淘汰されることは考えられます。