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本誌 長谷川耕平 【IR】 

「地域選定」か「事業者選定」が先か どちらが先に決まるのか

【週刊ホテルレストラン2017年03月03日号】
2017年03月03日(金)
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8 月29 日発行予定のHOTERES 別冊『日本版IR の全貌!』
<主なコンテンツ>
①日本版IR 実現へのプロセス
②関係団体インタビュー
③世界のカジノ事例研究
④統合型リゾートの全貌
⑤新たなヒューマンウェアの世界
⑥ホテル格付けとのリンク
⑦「日本版IR に期待する声」
⑧メーカー、サプライヤー一覧
⑨関係法規
詳細および媒体資料を希望される方は別冊IR 担当、長谷川までご連絡ください。
TEL:03-6226-2380
メール:hasegawa@ohtapub.co.jp

「地方創生」と「外貨獲得」がポイントか 昨年末にIR 推進法が成立してから、さまざまな媒体でIR が取り上げられている。カジノを含む統合型リゾート(IR)は、大きな注目を集めていることには違いない。それぞれの媒体の特長を表した記事は興味深いが、その一方で冷静に分析すると、一つ答えの出ないものがある。それはIR が「どこにできるのか」「誰が事業主なのか」という問い。この問いに答えられる人は、誰もいないだろう。私はその答えを導く中でキーワードとなるのは、二つの言葉だと考える。一つは「地方創生」、もう一つは「外貨獲得」である。
 
地方創生なら長崎、北海道
 日本は以前から東京を中心とした一極集中が問題視されている。人・物・金、そして情報のすべてが東京に集まっているのが現状だ。そのため、「地方創生」をIR にからめるとするならば、東京や大阪の都市部にはつくりにくい。媒体によって、長崎や北海道あたりを推す理由は、ここにある。また、東京から距離があるというのもよい点。東京で1 泊、長崎、北海道でもう1 泊と、滞在泊数を伸ばすことができるため。
 
 だが、海外カジノ事業主は地方のIR開発には否定的。うまみが少ないと見ているからだ。もう一つの理由が日本の四季。「四季は日本文化で素晴らしい」という声もあるが、オンシーズンとオフシーズンの差がはっきり出る状況は、事業者としては好ましくない。
 
外貨獲得なら東京、大阪
 その一方で「外貨獲得」の視点で見ると、都市部での開発となる。小誌ではIR 候補地の本命として大阪を挙げたことがある。大阪府、大阪市ともに自治体が誘致に前向きであり、海外カジノ事業主が期待する地域でもあるからだ。また、広大な土地として大阪市・夢洲がある。この地は、以前、五輪を誘致しようとした人工島。今は冷凍コンテナの積荷置き場となっており、決して有効活用されているとは思えない。大阪は日本で第二の経済都市、かつ近隣には世界を代表する観光地である京都がある。カジノ事業主も「東京や大阪であれば、5000 億円~ 1 兆円の投資を用意する」との発言もある。そうしたことを考慮した結果が、大阪を本命視した理由である。これは、どの媒体も同じことを言うのではないだろうか。
 
年内に候補地か事業者が決まる可能性も
 
 結局のところ、どの媒体も地域選定か事業者選定か分からないため、さまざまな地域が候補地として挙げられている。だが、昨年末にIR 推進法が通ったことで、1 年以内に実施法を成立する必要が出てきた。実施法は、その名のとおり、IR を実施するための法律であり、具体的な条件が明記される。その条件が決まれば、自ずと地域や事業者が見えてくるだろう。そのための条件を知りたいからこそ、自治体や海外カジノ事業者はIR 議連の会合や陳情に訪れているのではないだろうか。
 

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