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受動喫煙防止法案に関する実態および意識調査を飲食事業者および生活者に一斉実施。

2017年08月10日(木)
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 2017年秋の臨時国会に厚生労働省による受動喫煙防止法案の提出が予定される中、新たに東京都が独自の受動喫煙防止条例を議会に提出する旨を発表している。受動喫煙防止において方向性の異なる内容が法律および条例として実施されようとする中、飲食事業者はもとより、生活者(喫煙者も非喫煙者も含む)は大きな混乱の中に置かれている。そこで飲食事業者および生活者を対象にその実態と意識を探るため、一斉調査を実施した。
 
 今回の調査結果から得られる最も顕著な実態は、「法案内容の方向性が一致していないことによる混乱」「国と自治体、どちらに従えばいいのかという困惑」「喫煙者・非喫煙者共に喫煙環境の判断が困難なものとなっている、もしくはなるであろうという当惑と懸念」「各々の環境選択に混乱をきたしている」という点であった。
 
 本調査結果を踏まえ、まず飲食業界としては分煙環境整備に対し、各々の店舗の業態選択の自由が尊重された上で全国統一ルールが整備されること、更に生活者であるお客さまたちの店舗選択の自由も尊重される法案及び条例の整備がなされることを期待する。
 今回の調査結果については、HOTERES(週刊ホテルレストラン)本誌にて、詳しくレポートを行う予定である。
 
 以下に、調査結果の概要を抜粋して記載する。
 
【受動喫煙防止法案に関する飲食事業者の意識・実態調査】
 
全国の飲食事業者向けに受動喫煙防止法案に対する実態および意識を調査
 
各自治体で喫煙条例が異なることへの意識
各自治体によって喫煙条例が異なる現状でも、わかりにくく混乱するとの声。
24.2%が条例を詳しく知らず、31.7%がどのように調べたらよいかわかりにくいと回答。
 
・「自治体や地域の喫煙に関する条例を詳しく知らない」 24.2%があてはまると回答(どちらともいえないを含めると72.7%が十分に理解してはいないと回答)
・「条例をどのように調べたらよいかわかりにくい」 31.7%がそう思うと回答(どちらともいえないを含めると75.4%が解りやすいとは思っていないと回答)
 
飲食事業者の半数弱が、各自治体で条例が異なることに混乱。特に、全席喫煙可の店舗を持つ飲食事業者は、全体と比べて高水準。
 
・「各自治体や地域によって条例が異なるので混乱する」 42.8%がそう思うと回答。特に全席喫煙可の事業者においては53.1%が混乱していると回答。
 
※いづれの項目も全業態、「混乱する」「どちらともいえない」の回答が80%を超え、現状における自治体ごとの受動喫煙防止対策に対する方向性が統一していないことに困惑していることが見てとれる。
 
■将来、国と各自治体で喫煙条例が異なることへの意識
国と各自治体で条例が異なると、更なる混乱が予想され、大多数が反対。 
飲食事業者の8割が、「どのように調べてよいか」「どちらを優先すればよいか」混乱すると回答。また、「対応やオペレーションが煩雑になる」との結果も。
 
・「具体的な喫煙に関する規制について、どのように調べてよいか混乱する」83.2%が混乱すると回答
・「国の喫煙に関する法律と、自治体や地域の喫煙に関する条例のどちらを優先すればよいのか混乱する」82.7%が混乱すると回答
・「店舗がある自治体や地域によって喫煙に関する条例が異なると、設備の対応やオペレーションがばらばらになるので煩雑になる」78.6%が煩雑になると回答
 
「国と自治体により喫煙規制が異なること」に反対する事業者や、「全国で統一された喫煙に関する法律がある方がよい」と答える事業者は8割。
 
・「国と自治体により喫煙規制が異なること」 77.7%が反対と回答
・「自治体や地域を問わず、全国で統一された喫煙に関する法律がある」 76.7%が賛成と回答
 
【受動喫煙防止法案に関する生活者の意識・実態調査】
全国の生活者から見た受動喫煙防止法案に関する実態および意識を調査
各自治体で喫煙条例が異なることへの意識

各自治体によって喫煙条例が異なる現状でも、喫煙者を中心に「混乱する」との声。
 
喫煙者の9割弱が各自治体で条例が異なることを認知。
また3人中2人以上は、行く場所によってたばこを吸ってよいか、罰則があるのか混乱すると回答。
非喫煙者でも、各自治体で条例が異なることを7割以上の方が知っている。
 
・「各自治体や地域により喫煙に関する条例が異なることを知っている」 喫煙者85.3%、非喫煙者71.0%が知っていると回答。
・「今いる場所がたばこを吸ってよい場所かどうか迷うことがある」 喫煙者66.1%、非喫煙者29.3%が迷うと回答
・「行く場所や地域によって喫煙ルールが変わるので迷うことがある」 喫煙者67.9%、非喫煙者31.9%が迷うと回答
・「喫煙ルールを違反した場合、罰則があるエリアかどうかわからない」 喫煙者75.1%、非喫煙者41.6%がわからないと回答
※各項目、喫煙者、非喫煙者共に「場のルール判断に迷い」を感じており、各々が快適に過ごせる店舗選択をするのに自治体ごとの条例違いが弊害になっていることが垣間見える。
 
将来、国と各自治体で喫煙条例が異なることへの意識
国と各自治体で条例が異なると、今以上の混乱や不便が予想される。「各自治体それぞれのルール」より「全国統一ルール」の方を8割が支持。
 
喫煙条例が国と地域で異なることに対し、喫煙者は8割弱、非喫煙者でも半数程度が混乱すると回答。
 
・「今いる場所がたばこを吸ってよい場所かどうか混乱しそう」 喫煙者75.4%、非喫煙者48.9%が混乱すると回答
・「行く場所や地域によって喫煙ルールが変わるので混乱しそう」 喫煙者75.7%、非喫煙者51.4%が混乱すると回答
・「喫煙ルールを違反した場合、罰則があるエリアかどうか混乱しそう」 喫煙者75.2%、非喫煙者50.6%が混乱すると回答
・「国の喫煙に関する法律と、各自治体の喫煙に関する条例のどちらを優先すればよいのか混乱しそう」 喫煙者73.0%、非喫煙者49.7%が混乱すると回答
 
喫煙者で7割弱、非喫煙者でも6割弱が、喫煙条例が国と地域で異なることに対し反対。
また「自治体や地域を問わず、全国で統一された喫煙に関する法律がある方がよい」が、「それぞれに条例がある方がよい」を大きく上回る。
 
・「国の法律と自治体の条例が異なること」 喫煙者66.7%、非喫煙者57.9%が反対と回答。
・「自治体や地域を問わず、全国で統一された喫煙に関する法律がある方」がよい 全体:76.9%がよいと回答 喫煙者:73.9%がよいと回答 非喫煙者:77.7%がよいと回答
 
調査結果報告書
・HOTERES(週刊ホテルレストラン)調べ
 
受動喫煙防止法案に関する飲食事業者の意識・実態調査
http://www.ohtapub.co.jp/pdf/restaurant-report.pdf
 
受動喫煙防止法案に関する生活者の意識・実態調査
http://www.ohtapub.co.jp/pdf/consumer-report.pdf
 

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