東京商工リサーチによる2017 年7月の「倒産月報」が8 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は714 件、負債総額が1098 億8500 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比0.2％増（2件増）で、微増ながら2 カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、7月として2011 年7月（1081件）以来6 年ぶりに前年を上回った。また、3 月以降は前年同月比増加（3 月、5 月、7 月）と減少（4 月、6 月）を繰り返す一進一退の推移で、倒産減少の底打ちをうかがわせた。
 
　産業別では10 産業のうち5 産業で前年同月を上回った。このうち、飲食業などを含むサービス業他は191 件（前年同月比2.6％増）で5 カ月連続の増加。卸売業が117 件（同4.4％増）で4 カ月ぶり、建設業が135 件（同3.8％増）で3 カ月ぶりに増加に転じた。
 
　負債総額は前年同月比11.3％減（141億3400 万円減）で、2 カ月ぶりに前年同月を下回った。負債100 億円以上の大型倒産が2 カ月ぶりの発生なしで、負債1 億円未満が533 件（前年同月比3.4％増、構成比74.6％）になり、小規模倒産が中心に推移している。
 
　人手不足関連倒産は24 件で、うち求人難型が今年最多の7 件。
 
 
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