東京商工リサーチによる2019年 8月の「倒産月報」が 9月9日に発表。全国の企業倒産件数は 678件、負債総額が 871億 4900万円となった。

　倒産件数は 3ヵ月ぶりに前年同月を下回り、5月（695件）以来、600件台に戻した。8月度では 2年ぶりに前年同月を下回り、1990年以降の 30年間では 2017年（639件）に次いで、4番目の低水準。
　産業別では、消費税増税が目前だが、卸売業や小売業で増加したほか、人手不足が深刻な運輸業、情報通信業も前年同月を上回った。
　また、8月度の「人手不足」関連倒産は 34件（前年同月 45件）。このうち、「後継者難」は 19件（同 26件）。

　負債総額は 3ヵ月連続で前年同月を下回った。8月度で負債が 1000億円を下回ったのは 2017年（923億 7500万円）以来、2年ぶりでこの 30年間では最小を記録した。これは負債 100億円以上の大型倒産がなく（前年同月 1件）、同10億円以上50億円未満14件（同17件）、同5億円以上10億円未満11件（同18件）と、負債の小口化が目立ったため。一方、同1億円未満は 514件（構成比75.8%、前年同月 510件）で、前年同月を 0.7%上回り、依然として小口倒産を中心に推移している。

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