今回は大阪府第二の都市、堺市を取り上げる。同市は大阪市に次ぐ政令指定都市で、商都として栄えた歴史を持っている。また、臨海コンビナートや泉北ニュータウンの造成により、南大阪の文化や経済を牽引し成長してきた。しかし、大阪市に隣接していることからその強い影響下に置かれている。以下に堺市のマーケットポテンシャルと大阪府主要都市のマクロマーケットを見ていこう。

1. マーケットポテンシャル
　堺市の人口は83 万1261 人（2017年3 月末人口）で、大阪府内の人口シェア9.6％で、府庁所在地である大阪市に次ぐ2 番目の人口規模となっている。大阪市が29.7％で堺市より3 倍近い人口規模となっていることから、大阪市との人口ポテンシャルの差は大きい。国内で府府内に府県庁所在地以外に政令指定都市が存在するのは川崎市、浜松市、堺市、北九州市の4 市である。堺市はその中で川崎市（143 万8462 人）、北九州市（95 万4377 人）に次ぐ3 番目の人口規模となっている。

　その他の府内主要都市をみると東大阪市が47 万6959 人、枚方市が40 万948 人、豊中市が39 万8937 人、吹田市が36 万4938 人、高槻市が35 万1269 人で、この5 市が大阪市、堺市以外で府内における人口30 万人以上都市となっている。それ以降は茨木市が27 万7680 人、八尾市が26 万1562 人、寝屋川市が23 万4665 人と続いており、関西大都市圏の中心エリアだけに人口集中地区が多いことがわかる。（図表1）

　増加率（17 年／ 12 年）をみると、府内主要都市においては概ね減少傾向にあり、堺市は▲ 0.9％の微減となっている。その中で増加している都市を見ると、千里ニュータウンを有する吹田市、豊中市が4.3％、1.9％、千里ニュータウンに近接する箕面新町（ニュータウン）を有する箕面市が3.9％と増加が顕著であり、大阪市のベッドタウンとして宅地整備がされているエリアで増加していることがわかる。（図表2）。

　堺市の年齢構造を見ると若年人口比率は18.7％、適齢期人口比率は25.5％となり、若年人口比率、適齢期人口比率ともに全国値（18.0％、25.1％）を上回った。その他の府内主要都市をみると若年人口比率は和泉市が21.6％で最も高く、次いで岸和田市が20.4％、富田林市が19.9％、大東市が19.6％、茨木市と羽曳野市が19.5％と、全国値を上回っている都市が半数以上あることがわかる。

適齢期人口比率は大阪市が28.4％で最も高く、次いで茨木市が27.7％、吹田市が26.9％、池田市が26.7％、箕面市が26.5％、大東市が26.2％となっており、大阪府北部に活性化したマーケットがあることがわかる。高齢者比率を見ると全国地（23.0％）を下回っている都市が概ね半数程度となっていることがわかる。高齢者比率30％を超えるような高齢化が進展している都市はみられない。

　将来推計人口をみると堺市は2015年頃の段階で減少フェーズに突入すると推計されている。（図表3）2040 年頃には2010 年ベースから約12％程度減少するとみられている。概ね減少フェーズに突入しており、将来的には2010 年ベースの70％～ 85％程度になると思われる。人口減少しているものの、他県よりも減少のペースが全般的に緩やかになっている。堺市は将来的にも府内2 位のポテンシャルを維持できると推計されている。

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※各種図表、「兵庫県西部主要都市の人口マーケットトレンド」「兵庫県西部主要都市の年齢構成」「兵庫県西部主要都市の将来推計人口」「将来推計人口推移」「兵庫県西部主要都市の婚姻マーケットトレンド」「兵庫県への観光入込客数トレンド」「兵庫県主要観光地観光入込」など、解説、図表など詳細なデータにつきましては本誌ご購入、または電子版有料版にご登録いただけますよう、お願い申し上げます。
 
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