2020年4月28日に開かれた衆院予算委員会で、安倍晋三首相は自民党の岸田文雄政調会長が提起した家賃支援案に関し「党における検討の結果は政府としてもしっかり受け止めていかなければならない。躊躇なくやるべきことをやっていきたい」と返答。それを受け、与党である自民党及び公明党の両幹事長、国会対策委員長は具体的な支援策をまとめる動きに入った。
　
岸田氏から提起された案は、事業者が金融機関から借り入れたうち家賃等固定費の返済分を給付金、助成金、免除で補助するというもの。
　
ホテル、飲食業などでは休業や自粛営業が続くが、賃料がキャッシュフロー上の大きな負担になっている企業は非常に多い。今後は財源が課題となるが、大きな期待の声を寄せる声がある一方で、「ホテルの月額数千万の賃料を全額負担することが現実的とは考えられない。上限金額などもあるのではないか」というホテル経営者の声もあった。