5 月8・15 日号、5 月22 日号に続き、特集『2020 クライシスマネジメント最前線』のPART3 である。本誌の校了日5 月12 日時点で、政府は全国に発令した緊急事態宣言の一部解除を、5 月14 日に判断すると発表。新型コロナウイルス感染拡大が警戒される「特定警戒都道府県」以外の34 県などの宣言解除に向け、調整を本格化させる方針だ。新型コロナウイルス感染症の終息が見え始めていた隣国・韓国では、11 日に新たに集団感染が発覚。一転して、コロナ禍の危機に直面している。こうした状況だからこそ、クライシスマネジメントの必要性が増している。

本号ではクライシスマネジメントを本業とする企業に、ホテルの課題を共有し、それぞれの立場から課題解決を探った。今後、ホテル事業を継続する上で、何が必要なのか。そして、いま何をすべきなのか。そのヒントを探った。

Contents
30　プロローグ 危機の渦中にある今だからこそ、クライシスマネジメントについて 専門家の意見に耳を傾けてみよう

32　寄稿 事前クライシスリスク対策とクライシス発生時における経営者のリーダーシップの重要性
有限責任監査法人トーマツ パートナー デロイトトーマツグループ オペレーションリスク 日本責任者
IRビジネスグループ リーダー 仁木 一彦

36　インタビュー＆ワークショップ 危機管理マニュアル作成“実践ワークショップ”
MS＆ADインターリスク総研（株） リスクマネジメント 第3部 危機管理・コンプライアンスグループ グループ長 松井 慎哉 氏

40　インタビュー コロナショックの経験から、“ホテルマンパワーマネジメント”で次につなげる
綜合警備保障（株） 営業統括部 ブロードマーケット営業室 課長 熊坂 昇 氏

42　プレス論 危機最前線だからこそ生きる絶対必要なポジション クライシス禍における広報の戦い方
（株）電通パブリックリレーションズ リスクマネジメント部 プロジェクト・マネージャー 企業広報戦略研究所 上席研究員 坂本 陽亮

44　寄稿 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業と給与等の関係
TMI総合法律事務所 弁護士 江藤 真理子

46　寄稿 ホテル業界のキャンセルポリシーを巡る法律問題
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 高木 智宏、弁護士 池田 将樹

48　寄稿 ウイルス感染の連鎖を切る
オフィス・オクズミ（同） 奥住 嘉朗

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本記事は2020年5月29日号特集の紹介記事です。
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