震災の直後であったことから被災地である福島県の都市を取り上げることは延期していたが、マーケットデータも整備されてきたため、前回から福島県の拠点都市を数回にわたって取り上げている。第3 回は福島県中央部の拠点都市、郡山市を取り上げる。関東と東北を結ぶ交通の要衝として発展した県内経済の中心地である。また近年はビッグパレットふくしまによりコンベンションシティの様相を呈してきている。
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毎月第２週号に掲載
 
マーケットポテンシャル
　福島県は福島市、いわき市、郡山市の3 極構造にある。現在、地方においては県庁所在地である中心都市への人口1 極集中が顕著だが、東北南部～北関東では福島県のほかにも群馬県、茨城県など多極構造にある県が多い。これらの県は地理的に首都圏と東北地方に挟まれることから南部エリアが首都圏の影響を強く受け、従来からの県庁所在地のほかに南部で拠点都市が発展し、さらにほかにも拠点都市が発展する傾向が見られる。福島県も北部に県庁所在地である福島市が位置し、南部には産業拠点であるいわき市、さらに中央部には郡山市が位置している。
 
　郡山市は南北軸に東北新幹線、東北本線、東北自動車道、東西軸に磐越西線、磐越東線、磐越自動車道などの広域交通網が整備され、中でも市内に東北自動車道と磐越自動車道が結節する郡山JTC が位置することにより、東西南北を結ぶ交通の要衝となっている。そのため県内経済においては重要な位置付けを占める都市と言えるだろう。
 
　以下に郡山市と県中央部のマーケットをまとめた。福島県主要都市のマクロなマーケットは前々回の福島市編、県南部のマーケットは前回のいわき市編を参照していただきたい。
 
　郡山市は人口32 万3317 人（2013年3 月末） であり福島県人口の16.40％のシェアを占めている。33 万5038 人のいわき市に次いで県内2 位の人口規模になるが、いわき市とは規模が拮抗している状況だ。郡山市以外の県中央部の都市を見ると、会津若松市が12 万3870 人、須賀川市が7 万8315 人、二本松市が5 万8323 人、それ以外の市町村は5 万人未満となっている。
 
　過去5 年間の人口増加率（13 年／08 年）を見ると、郡山市は▲ 3.3％の減少となった。これは県内主要都市の中では緩やかな減少であり、比較的人口規模を維持していると言える。そのほかの県中央部の市部を見ると、会津若松市が▲ 3.5％、須賀川市が▲3.0％、二本松市が▲ 7.0％、田村市が▲ 6.7％、本宮市が▲ 2.4％となった。県全体では▲ 5.0％であることから、それと比較すれば人口減少が緩やかな都市が多いが、市の東部ではやや減少が大きくなっている。震災後の人口増加率（13 年／ 12. 年）を見ると、郡山市は▲ 0.6％であり、県内市部の中では最も人口減少が緩やかであった。
 
　郡山市の年齢構造をみると、若年人口比率は19.9％、適齢期人口比率は25.8％であり、いずれも全国レベルを上回る結果となった。適齢期人口比率は県内市部の中で唯一全国レベルを上回っており、生産性の高いマーケットが郡山市に集中していると言える。そのほかの県中央部の都市を見ると、本宮市の若年人口比率が20.1％と高く、次いで須賀川市も20.0％と高いレベルになっている。県内市部においても20％を超えるのはこの2 市のみ。また、適齢期人口比率も本宮市が23.4％、須賀川市が23.0％であり、全国レベルを下回りはするもののいずれも県内では高いレベルになっている。
 
　郡山市の高齢者比率（65 歳以上人口比率）は20.3％と全国レベルの23.0％を下回り、県中央部では30％を超えるような大幅に高齢化が進展している都市はあまり見られない。つまり、福島県においては県中央部、郡山市周辺のエリアにおいて最も活性化したマーケットが形成されていると言える。
 
　参考までに拠点都市である福島市、郡山市、いわき市の都市ポテンシャルを以下に比較した。人口規模、製造品出荷額においてはいわき市と郡山市が拮抗しており、いずれもマイナストレンドではあるものの郡山市の方が比較的減少が緩やかと言える。事業所数（※1）は郡山市が最も多い。県内では郡山市内に本社機能や支社機能を置く企業が多いことに起因している。総合的に見て福島市は行政拠点、郡山市はビジネス拠点、いわき市は産業拠点であり、その成長性は郡山市が最も優位と言える。
 
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