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【IR】メルコリゾーツ、2020年第4四半期未監査決算を発表

【IR】メルコリゾーツ、2020年第4四半期未監査決算を発表

2021年03月01日(月)
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 2月25日、マカオ発、アジアとヨーロッパにおいて統合型リゾート施設の開発・所有・運営を行うメルコリゾーツ&エンターテインメント・リミテッド(NASDAQ:MLCO、以下「メルコリゾーツ」または「当社」)は、未監査の2020年第4四半期の決算及び2020年12月31日を末日とする通期決算を発表した。
 
 2020年第4四半期の営業総収入は5億3,000万米ドル、前年同期の14億5,000万ドルから約64%減となった。営業総収入減の主な要因は、第4四半期においても継続した、2020年における海外からの観光客の著しい減少をもたらした新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、全てのゲーミング部門及びノンゲーミング事業における軟調な業績によるもの。
 
 前年同期の1億7,340万米ドルの営業利益に対し、2020年第4四半期の営業損失は1億4,480万米ドル。前年同期の4億980万米ドルの調整後プロパティEBITDAに対し、2020年第4四半期の調整後プロパティEBITDAは5,340万米ドル。
 
 2020年第4四半期の純損失は1億9,970万米ドル(ADS1株当たり0.42米ドル)、前年同期は6,810万米ドル(ADS1株当たり0.14米ドル)の純利益。2020年の第4四半期における非支配株主に帰属する純損失は、3,510万米ドルで、2019年の前年同期における非支配株式に帰属する純利益は1,270万米ドルであり、すべてスタジオ・シティ、シティ・オブ・ドリームス マニラ、及びキプロスにおける営業に関連するもの。
 
 メルコリゾーツ会長兼最高経営責任者(CEO)であるローレンス・ホーは、次のように述べた。
 
「新型コロナウイルス並びにこれに伴う旅行規制は、当社の業績と財務実績に悪影響を与え続けています。これらの困難にもかかわらず、第4四半期において当社の統合型リゾートの業績水準は緩やかな回復基調にあります。
 
 最近の前向きな動向に勇気づけられる一方、当社の従業員、お客様そして私たちが事業を行っているコミュニティの安全と健康が引き続き当社の最優先事項です。また当社は、来訪者を増加させ、経済を後押しし、現地の雇用を守るためにマカオ特別行政区による中国本土からの旅行者のためのスキームを全面的にサポートします。このスキームのサポートにおいて、当社は、特別行政区の持続可能な発展と経済の再生に貢献しながら、現地の中小企業(SME)パートナーと手を取り合って感染症対策を最優先とすることに努めます。
 
 当社はバランスシートの堅実な管理を継続しています。2020年12月31日時点で当社はおよそ18億米ドルの現金を手元に保有しており、およそ20億米ドルの未使用リボルビング資金借入能力を有しています。1月には、スタジオ・シティが、返済期限を2029年、年利を5.00%とする優先債券を7億5,000万米ドル分発行し、当社は、返済期限を2029年、年利を5.375%とする追加の優先債券を2億5000万米ドル分発行いたしました。これらの起債により、当社の平均借入率が低下するとともに全般的な返済期限が延長されました。
 
 新型コロナウイルスの影響を受ける一方で、当社は、世界各地の開発計画にコミットし続けていきます。マカオでのスタジオ・シティの拡張工事は順調に進んでいます。完工により、約900室の新たな高級客室とスイートルーム、世界で最大の室内/室外ウォーターパークの一つとなるシネプレックス、高級ダイニングレストラン、そして最新のMICEスペースが増設されます。また、マカオにおいては、ヌワの全面的な改装が間もなく完成するとともに、シティ・オブ・ドリームスの施設のアップグレード作業が進行中です。ヨーロッパにおいては、完成すれば500室を超えるラグジュアリーな客室、約10,000平方メートルのMICEスペース、屋外の円形演技場、ファミリー向けのアドベンチャーパーク、及び多種の高級料理店や高級小売店を備えたヨーロッパ最大の統合型リゾートとなる、シティ・オブ・ドリームス メディテレーニアンを開発中です。
 
 日本については、世界に類を見ないIRをこの国に生み出すことへの当社の継続したコミットメントを強調したいと考えています。当社のアジアのプレミアム部門への注力、高品質な施設ポートフォリオ、クラフツマンシップへの注力、世界トップレベルのエンターテインメントを提供することへの情熱、市場をリードするソーシャルセーフガードシステム、パートナーシップ構築について確立された実績、卓越したゲストサービスに関する企業風土及び雇用拡大への継続的なコミットメントは、日本ならではの特徴ある非常に優れた統合型リゾートを日本が実現することをサポートできる絶好の立場に当社を置くものと信じています。新型コロナウイルスにより、日本でのプロセスは遅滞しており、内容も複雑ですが、国・地域が再びRFPのプロセスを開始するにつれて、勢いを取り戻しました。当社は、力強い価値創造をもたらすことができる主要な強みを活かし、適切な機会を追及することができると今後の展望を評価しており、忍耐強く活動を続けます」

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