日本観光振興協会（日観振） は、2021 年3 月1 日に記者会見を開催し、「日本の観光再生宣言」を発表した。コロナ禍において、日本経済、特に地域経済に重要な役割を果たす観光の重要性を再認識し、観光再生を通じて地域と一体で持続可能な社会の実現を目指すことを表明するもの。

　同宣言では、日本の観光は国内消費額（2019 年）が他産業への波及効果を含めて55 兆円を超える日本の基幹産業であり、日本経済をけん引する成長分野であることを説明。コロナ禍によって、それが2020 年5 月には前年比約9 割減、国内宿泊者数は前年比84.9％減にまで落ち込んだ事実に触れ、続けて「GoToトラベル等の支援で同11 月には宿泊者数が前年比30.5％減まで回復したが、その後の感染拡大、緊急事態宣言の発出で再び減少した」と、さらに厳しい状況にある現状を説明した。

　その後の会見では「国内旅行の再生」「国際交流の再開」、二つの課題が示され、国内旅行の再生のカギは「MaaS」と「ワーケーション」にあるとした。

【日本観光振興協会（日観振）について】
観光事業者や関連企業、自治体や観光協会など全国約700 の観光関係者で構成され、地域と民間が一体となって観光振興に取り組む団体

（左から）日観振・久保田理事長、髙橋副会長、山西会長、冨田副会長、後藤副会長、日本旅館協会・浜野会長