グループの総力を生かした集客

　コロナ禍で大きな変化を生み出したのは三井不動産グループとしての連携です。今回のコロナ禍でホテル事業の業績が大きく落ち込む中、今こそグループの強みを最大限活用すべく、協力体制を強化しました。
 
 　例えば、「ワークスタイリング」という法人向けシェアオフィス事業と連携をし、日本国内38施設約300室の客室をシェアオフィスとして提供することもいたしました。お客さまからは自宅でテレワークを行なうよりもホテルのほうが集中できるというお声をいただいています。ホテルのさまざまな機能を利用できる点もご好評をいただいており、繰り返し利用される方も多く、対象客室の稼働状況は好調です。 また、三井不動産グループでは数多くの商業施設を運営していますが、コロナ禍でお客さまの減少に悩む飲食店様と連携をし、提携店舗でご利用いただける食事券付きの宿泊プランを提供することでホテルの集客はもちろん、飲食店様の売り上げにも貢献をするなど、まさにWin-Winの関係を構築できています。
 
　ほかにも、これはアナログな手法ではありますが、同じくグループの住宅管理会社と連携をし、三井不動産系列のマンション数千戸にお住まいのお客さまに、入居者限定の優待プランのチラシをポスティングし、これが想定以上の集客効果を生みました。
 
　需要が低迷する中、新たな販売経路の多様化・拡大が喫緊の課題ですが、これらの三井不動産グループとの連携により、今までリーチできていなかった顧客層を掘り起こすことにつながっています。

 

マーケットはコロナ禍以前と変化する時代の潮流を捉え、少し先を予見した商品開発を迅速に実行

---まだ先行きが見えない状況ではありますが、今後のマーケットをどのように見据えていらっしゃいますか？
 
  感染拡大の落ち着きとともにレジャー、ビジネス双方のニーズは徐々に回復をしていく一方で、ビジネス需要に関してはリモートワークの普及や経費削減の動きも予想されることから、これまでとは違う状況になると見ています。

そのような中で重要となるのは、これまでに無かったホテルでの新たな過ごし方の提供です。お客さまにおいても新しい旅行、ビジネススタイルが生まれつつあります。従来の「立地・価格・設備」といった要素に加え、新たな付加価値での競争が繰り広げられると思われます。

また、インバウンド需要は中長期的に回復していくでしょうが、忘れてはならないことは、主要都市部における宿泊主体型ホテルの新規供給が継続している点です。東京五輪や、GoToトラベルの再開で一時的な追い風は吹くでしょうが、それらに一喜一憂することなく、その先を見据えた準備が肝要です。