観光庁は 1月 19日、地域観光事業支援として展開する「県民割支援」について、運用を変更することを発表した。 これまでは安全・安心の旅行環境を確保する観点から、県民割支援にあたってワクチン接種証明や PCR検査陰性証明などを支援要件とし、県民割事業を実施する「都道府県の知事がレベル 3相当以上」と判断した場合、または「事業実施県が緊急事態宣言の対象」となった場合に県民割支援を停止することとしてきた。
 
　同日に行なわれた新型コロナウイルス感染症対策本部にて変更された基本的対処方針では、県民割の支援停止対象として下記が追加されることとなった。
 
 ・まん延防止等重点措置の対象となった都道府県の「県内旅行のうち、措置区域を発着する旅行」。
 ・措置区域への「隣接県民による旅行」。
 ・措置区域の居住者による「隣接県への旅行」。
 
  都道府県知事の判断により、措置区域にかかわらず県内全域を対象としてこれらの措置を講ずることも可能とし、また、ワクチン・検査パッケージ制度については当面適用しないこととも併せて発表された。