京都市は、社会経済情勢の変化などを踏まえて、宿泊税の制度の在り方を検討してきた。今回、宿泊税の見直し案を取りまとめて公表した。
　京都市では、平成３０年１０月に宿泊税を導入し、京都の「まち柄」を後世につなぐ貴重な独自財源として、観光振興はもとより、文化・景観など京都固有の魅力の向上を通じて、市民と観光客双方の満足度を高める取組に活用してきた。令和５年度の税収は過去最高となる５２億円となる。

　一方で、現下の社会経済情勢を踏まえると、市民生活と観光の更なる調和・両立や、観光が市民生活の豊かさにつながることを実感できるような施策の推進が必要となる。

　さらなる観光振興と観光課題の解決を図り、市民・観光客・事業者三者の満足度が高い「持続可能な観光」を実現するための費用の一部を、観光客への負担について理解を促し、宿泊税の引上げを実施する。

　今後の予定は、税率（税額）引上げに係る条例改正案を令和７年２月市会に提案予定だ。可決された場合、地方税法に基づく総務大臣との協議や準備・周知期間を経て、令和８年３月１日から適用することを目指す。
　宿泊税のキャッシュレス支払への対応や、税額引上げに伴う宿泊事業者の対応(システム改修やパンフレット作成等)を支援するため、特別徴収事務補助金の補助率を３％（令和７年度交付分から５年間は３.５%）引き上げる。

京都市
 

税率（税額）の見直し案