東京商工リサーチによる2017 年1月の「倒産月報」が2 月8 日に発表。全国の企業倒産件数は605 件、負債総額が1284 億8700 万円となった。
 
　倒産件数は前年同月比10.3％減（70件減）。2 カ月ぶりに前年同月を下回り、1 月としては1900 年（455 件）以来の低水準にとどまった。産業別件数では10 産業のうち9 産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」（前年同月比11.8％増）は6 カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業（53 件→ 64 件）が最近1 年間で最多になるなど件数を押し上げたため。これに対し、前年4 カ月ぶりに増加に転じて動向が注目された建設業は111 件（同13.9％減）にとどまった。
 
　1 月の倒産件数の減少要因としては、依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、景気の緩やかな回復基調を背景に財務内容に改善の兆しが見える企業への貸し出し増、さらに金融機関が実施した年末資金対応も影響していると見られる。
　負債総額は前年同月比1.2％増（15 億6000万円増）で2 カ月ぶりに前年同月を上回った。負債10 億円以上の大型倒産が25 件と2016年2 月以来11カ月ぶりに前年同月を上回ったことが影響した。
 
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