新型コロナウイルスによる危機の渦中でも次世代に旅館の希望をつなぐ動きを進める
国内外から訪れるお客さまに快適な宿泊を提供、接遇サービスの向上を図り、旅館・ホテル業の健全な発展と観光立国の実現に寄与することを目的に活動する一般社団法人日本旅館協会は2020 年2 月26 日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。政府系金融機関による緊急融資、雇用調整助成金、コロナ収束後の観光振興策などに関する要望を国に伝えることで、協会に加盟する会員の施設をしっかりとサポートするための道筋をつけた。5 月14 日には、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟とともにまとめた「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」をリリース。宿泊施設で実行すべき具体的な感染防止対策を示している。新型コロナウイルスがもたらした経済危機の渦中にある旅館業界の窮地を救うための取り組みと、アフターコロナの時代に備えた動きについて北原茂樹会長にインタビューした。
一般社団法人日本旅館協会
会長 北原 茂樹 氏
Shigeki Kitahara
関西学院大経済学部卒業後、京都で展開する家業の「旅館こうろ」（（株）北原）を継承する。1981年同社代表取締役に就任。2011年京都府旅館ホテル生活衛生同業組合理事長、14年日本旅館協会副会長、15年全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長に就任。18年６月一般社団法人日本旅館協会会長に就任。
