帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2021 年2 月12 日～ 28 日、調査対象
は全国2 万3702 社で有効回答企業数は1 万1073 社（回答率46.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年2 月以降毎月実施し13回目となる。

　新型コロナウイルス感染症による自社への影響では、「マイナスの影響がある」と見込む企業は、前月比2.5 ポイント減の76.3％に。内訳では、「すでにマイナスの影響がある」が68.0％、「今後マイナスの影響がある」が8.2％となった。業種別では、「旅館・ホテル」（97.1％）が最も高く、次いで「医薬品・日用雑貨品小売」（95.2％）、「広告関連」（94.1％）、「飲食店」（92.3％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」（90.1％）の4 業種が9 割超で続いた。

　「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（39.1％）がトップで、「飲食料品小売」（21.5％）、「放送」（16.7％）などが続いた。

　また、別調査で2 月の国内景気動向を調査・集計した景気DI では、3 カ月ぶりに前月比プラス（1.9 ポイント）の35.8 となった。今後の景気は、感染状況にともなう下振れリスクを抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれるとした。