各団体の反応
今回のヒアリングではこの「たたき台」に対する各団体の意見、要望が発表される場となった。いくつかの団体においては全面的に賛成といった意見も聞かれたが、ほとんどの団体から緩和、理解を求める意見が数多く寄せられた。特に本誌とかかわりの深いホテル、旅館、飲食業界からは決して反対をするものではないが、「多様化するサービスの一貫としての喫煙」に対する理解や過去、各社が取り組んできた自主努力による分煙対策への評価、理解を求める声が多く聞かれた。
 
特に「喫煙可能」を差別化の一つとしている店舗も増えていることから利用者側の選択の自由も顧客獲得の一理であるという意見が多く見られた。
 
 
ヒアリングにも参加した日本フードサービス協会に後日改めて話を伺ったところ、
 
・本取り組み対しては居酒屋や喫茶業からの問い合わせが多い
・特に地域に根差した経営の多い喫茶業にいておいては顧客離れもさることながら新規客の獲得が難しい点もあり、売り上げの減少や廃業の危機感が強い
 
・過去の個々の取り組みへの評価を求めたいとし、東京オリンピックやラグビーワールドカップを商機とするためにも個々の店舗の自主性を尊重されたい
 
・喫煙室設置に対する資金援助の点では飲食業の9 割近くを占める個店への支援はもちろんだが、大手企業向けの助成金等サポートがなされてもらいたい
 
ということが改めて語られた。
 
次に経団連からは制度よりも実態が大事であるとし、現行法の下、事業者の現実にそくした取り組みを努力義務として求め、行政が支援していく枠組みの成果が出ているにもかかわらず、制度を変更することへの疑義が述べられた。
 
生活衛生同業組合各連合会からは事業者の倒産、リストラ、顧客損失の不安や資金面での難しさ、日本旅館協会からは宴会場における喫煙許可の要望があるなどおのおの業態に沿った要望が訴えられ、中には
 
・「東京で行なわれるワールドカップ、オリンピックのために地方で営業する店舗を倒産の危機に追い込むのか」
 
・「冬場気温が零下になる地域でもお客さまに外での喫煙をお願いするのか？」
 
といった意見が寄せられていることも紹介された。
さらに複数の団体から出た意見として
 
・「たたき台」における分煙施設の基準の見直しという点が資金面、経営計画の面での不安要素である点が挙げられ、特に現在の基準で既に設備投資している施設の損失リスクに対する懸念への理解が訴えられた。
 
従業員の受動喫煙の問題については「雇用間での話し合い」「職業選択の権利・自由」といったところで解決されるのが望ましいという意見が目立ち、さらにほとんどの団体から周知、移行期間を長くとられたいという要望があった。特に2019 年、2020 年という期限については現実的に難しいという見解が多く挙げられた。