全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（略称・全旅連青年部）は11月 22日、国土交通大臣の斉藤 鉄夫氏に Go To トラベルキャンペーン（以下、GoTo）の補助上限見直し要望などを含め、悪化し続ける宿泊事業への継続的な支援要望を提出したことを発表した。

　全国の宿泊事業者を対象に調査を実施したところによると、コロナ禍において発生した「負債比率」は平均 528%と倒産危険水準まで悪化し、「債務償還年数」は平均 17.5年と、コロナ前の水準に戻ったとしても長期間に渡って廃業危機と向き合い続ければならないことを背景に要望を提出。

提出した要望書の概要は以下となる。
・Go Toの早期再開および制度延長と、地域観光事業支援の隣県への適用拡大。
・地方創生の核となる「宿泊産業」への支援。
・雇用調整助成金の延長・受給条件の見直しについて。
・コロナ禍における金融支援策のさらなる拡充。
・国土強靭化のための災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備。 
・ワーケーション推進への取り組み支援。

　また、Go Toの来年ゴールデンウイーク以降の割引率見直しや予算の拡充、同事業の継続的な実行などについても再検討をと訴えかけた。