一つには、建築費の大幅な高騰および高止まり傾向推移が大きく影響しているものと考えられます。一般財団法人建設物価調査会による建築費指数調べによりますと、例えば、事務所棟で東京における 2011年からの建築費指数では、11年 1月における工事原価で約90弱だったものが、23年1月では約127前後と大幅に増加している状況にあります。事務所棟だけではなく、ホテルも同様に、建築費は高騰傾向にあります。そのような環境では、ホテルの単独開発における投資採算性確保が非常に困難になりつつあるのです。弊社が調査している、キャップレート調査をご紹介します。