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レポート 株式会社Aカードホテルシステム

Aカードホテルシステム社が2024年版「出張ビジネスマンのホテル利用実態」&「経費アンケート」公開

2024年03月14日(木)
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 株式会社Aカードホテルシステム(本社・東京都千代田区)は3月12日、同社会員へアンケートを実施した「出張ビジネスマンのホテル利用実態」ならびに、加盟ホテルを対象とした「経費アンケート」の結果を発表した。

 両アンケートは2009年より毎年実施しており、今年度の「出張ビジネスマンのホテル利用実態」は2024年1月5~12日の間に調査を実施し、同社会員の約150万人のうち6452人(全会員のうち約0.4%)の回答結果をまとめたもの。

 


◎「出張ビジネスマンのホテル利用実態」
 
 出張に伴う年間の宿泊数をまとめた図表1(4779人回答)によると、2024年時は40泊となった。2020年時41泊、2021年時39泊、2022年40泊、2023年時39泊とこの数年における変動が少ない点に関して、新型コロナウイルスでの影響が大きかったホワイトカラーの層を除く、コロナ禍での需要増減が少なかったブルーカラーの層を、会員に多く取り込めていることが要因の一つと予想される。
 
 図表2「出張の際の宿泊規定」(5062人回答)を見てみると、会員が勤める企業の宿泊規定の割合は「実費精算」58%、「定額制」35%、「その他」7%となった。
「実費精算」の項目において、2009年時は36%と当時は「定額制」の割合が高かったが、年々「実費精算」の割合が増し、昨今では主流の規定となっている。このことから、「実費精算」の宿泊規定の場合、宿泊上限額に収まる範囲において、価格よりも質やサービスを重視する傾向が強まると同社は述べる。

 

図表4 東京ホテルマーケット、ADRの7年間推移データ 出典:東京ホテル会
図表4 東京ホテルマーケット、ADRの7年間推移データ 出典:東京ホテル会


 続いて、図表3「出張規定の宿泊費の上限」より、東京・大阪への出張の際は「~1万円」(27%)の上限額、東京・大阪以外への出張の際は「~8000円」(26%)が最多回答となり、コロナ前を含め長年この傾向が続いている。
 現在、国家公務員の宿泊規定の在り方を定めた「旅費法」の改正案が今国会で提出され、2025年4月より定額制から実費精算への移行が見込まれているが、その背景にあるのは全国的な宿泊料金の値上げである。
 そもそも、前々からグローバルで比較した際に日本の宿泊料金は低い水準にあり、コロナ禍からの脱出とともにホテル業界は宿泊単価上昇に重きをおいている。中でも、東京都をはじめとした大都市圏ではそれが顕著に表れている。

 図表4は東京都内の約250軒の宿泊特化型ホテルが加盟する「東京ホテル会」のADR(1日1室当たりの客室平均単価)の推移データであるが、2023年のいずれの月においても宿泊単価は、各企業の宿泊規定上限額の最多回答であった「~1万円」をゆうに超えているのが現状である。
 さまざまな原価が高騰をしている中、ホテル業界は人手不足が深刻化していることも影響し、全国的に今後もさらなる単価向上への舵取りが続いていくと予想される。そのため、各企業の出張規定の在り方について、時宜に沿った規定へと変更を余儀なくされるのであろう。

 


「利用検討する際に、評価する付帯サービス・施設」についてまとめた図表5(複数回答可、1万1283件)では、「朝食」(31%)が最多回答となり、以下「駐車場」&「大浴場」(ともに18%)、「長期連泊対応」(12%)、「アーリーチェックイン・レイトチェックアウト」(7%)と並び、依然としてゲスト側の「朝食」への期待値が高いことが窺える。
 
 図表6「ホテルの予約方法」(6609人回答)では、「自分でインターネットで予約する」(70%)、「自分でホテルに直接電話をかけて予約する」(18%)、「他の人(上司、アシスタント)が予約してくれる」(6%)の結果となった。
 近年の傾向として同項目で大きな変動は見られないが、会員のうち「自分でインターネットで予約する」の割合が高いのは、同社のキャッシュバックシステムが影響しているものと見られる。

 


◎加盟ホテルの「経費アンケート」
 

  加盟ホテルを対象とした「経費アンケート」において、図表7「清掃料金について」の項目(91ホテル回答)では1室当たりの平均清掃料金は658円(前回613円)と上昇する結果となった。
 コロナ禍の渦中は一時清掃料金が見直される傾向にあったが、昨今のホテル業界の需要回復ならびに清掃パートナー企業における人手不足や経費増が影響し、今後も清掃単価が上昇する傾向にあると予想される。
 
 図表8「スキマバイトアプリサービスへの採用募集」(218ホテル回答)では、導入しているホテルの割合が15%(32ホテル)となった。
 宿泊市場において2023年は全国的に過去最高水準の客室売上であり、現在も右肩上がりの伸長が続いている。しかしながら、これに伴いホテル業界は過去最高水準の人手不足の深刻化を招いている。人手不足を補う一助として「スキマバイト」を活用するホテルが今後増えていくであろう。
 
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文・オータパブリケイションズ 臼井 usui@ohtapub.co.jp

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