世界観光機関（UN Tourism）アジア太平洋地域事務所
所長
金子 正志 氏
 

観光・宿泊業の持続可能な発展に貢献

　昨年は世界全体で2019年よりも多くの観光客数を記録し、日本においても過去最多の外国人観光客数を達成するなど、観光に大きな成長が見られました。2026年も観光業界にとって明るい年になることを期待しております。
　UN Tourismでは持続可能で強靭で地域に貢献できる観光を目指して取り組みを進めています。持続可能な観光の実現に取り組む小規模な地域・自治体を表彰する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」はその一つですが、昨年は日本から4地域が選定され、国内計12地域となりました。これら地域同士の連携を強化し、各地域の取り組みの質的向上を図るための協議会が世界に先駆けて構築されたことに注目が集まっています。
　また、コロナ禍、自然災害の激甚化を経て、「観光のレジリエンス（強靭性・回復力）の強化」が世界共通の課題となっています。「観光レジリエンスサミット」（2024年11月）で採択された「仙台声明」に実効性を持たせ、アジア太平洋地域内の連携を強化するべく、観光庁とともに実務者級会合を実施するなど継続的に取り組みを進めてまいります。
　当事務所では引き続き、国内外の関係者の皆様と緊密に連携し、アジア・太平洋地域での取り組みの活性化に全力で取り組みます。それがひいては日本の観光・宿泊業界によい効果・影響をもたらす貢献になると考えます。
　本年も御支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。