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第216 回 北村剛史 新しい視点 「ホテルの価値」向上理論 〜ホテルのシステム思考〜

第216 回 『インバウンド市場4000 万人の影響』

【月刊HOTERES 2016年04月号】
2016年04月22日(金)
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北村剛史
Takeshi Kitamura
㈱ホテル格付研究所 代表取締役所長
㈱日本ホテルアプレイザル 取締役
不動産鑑定士、MAI( 米国不動産鑑定士 )
MRICS(英国王室認定チャータードサーベイヤーズ)
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である㈱日本ホテルアプレイザルの取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科では「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究活動に従事

 政府による2020 年目標外国人観光客数が見直され2000万人から4000 万人となりました。さらに東京オリンピック・パラリンピック後の2030 年には6000 万人とし、2020 年の訪日客消費額では2015 年の2 倍に相当する8 兆円を掲げています。その対応策では、「観光資源の魅力向上(迎賓館等公共施設の開放、文化財整備、景観計画策定等)」、「観光産業の国際競争力強化(民泊、誘致活動、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアを対象としたビザ緩和など)」のほか「快適に観光できる環境整備(クレジットカード普及、地方空港の民営化など)」が進められる予定です。
 
 そもそも2020 年に4000 万人、2030 年には6000 万人が実現するにはどのような課題があるのでしょう。今回は、当該政府目標値を検証すると同時に、そのための施策や今後ホテル側が求められるだろう対策について考えてみたいと思います。

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