結婚式場の運営をしているホテル・式場様にとって注目すべき見解が、本年7 月、東京都消費者被害救済委員会（以下「同委員会」といいます。）から示されました。
 
　同委員会は、都民の消費生活に著しい影響を及ぼす紛争を「あっせん」「調停」などにより解決を図る知事の附属機関で、大学教授、商工会議所、消費者団体や弁護士などの「有識者」で構成されています。
 
　私自身は同委員会の見解には「それは事業者に厳しすぎるのでは？」と思うところもありますが、結婚式場ビジネスについて外部の「有識者」が客観的に言及した見解としての価値があるためご紹介するものです。