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第18回 本誌 松戸敏朗  健康がKeyword  レジャー・宿泊業界の新たな地平

第18 回  ホテルの新たな収益源としての健康関連サービスの提供

【週刊ホテルレストラン2016年12月23日号】
2016年12月23日(金)
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ホテルという施設は、「休息」、「栄養」、「運動」という健康の維持増進に必要な要素を一つの施設で提供する機能を備えた稀有な存在であるとは、連載を通じてたびたび記してきた。実はこのことは、少子高齢化による国力低下や財政難を背景に政府が全力をあげて推進中の「生涯現役社会」の実現に関するさまざまな予防医療的健康関連施策と非常によくマッチしており、ホテルの社会的役割の拡大だけでなく、新たな分野の収益源の獲得という意味でも大きな可能性をはらんでいる。
 
 
国民皆保険制度の限界来る
 
 先日東京および周辺地域の意識の高いドクターや介護事業者が集まって、都内某所で定期開催している勉強会に出席させていただいた。この日の勉強会のテーマは「最先端医療とそのコスト」であった。
 
 医療の高度化を支える新薬や先端医療機器の研究開発コストの上昇がとどまるところを知らず、企業が膨れ上がった開発コストを回収するためには、当該機器や新薬を用いた場合の医療費を高額に設定せざるを得ず、結果的にそれは患者やその家族の負担として跳ね返ってくるという悪循環を生み出す状況を生み出している。この現実とどう向きあうべきか、ということを参加者たちは皆真摯な姿勢で意見交換した。結論こそ出なかったが、「混合診療解禁」、「国民皆保険制度の限界」、「計画医療の推進」、「外国からの人材受け入れやむなし」などをキーワードに、いよいよ日本の医療制度の抜本改革やむなしとする考え方についてはおおむね一致していた。これまで、効率化優先の政府の医療行政に対して、医師としての倫理・役割という論点でネガティブな反応が多かった現場医師たちも、好むと好まざるとにかかわらず政府の進める政策を受け入れざるを得ない状況となったことを痛切に感じた。

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