東京都飲食業生活衛生同業組合が作成したステッカー

“排除”ではなく“共存”を

　先の衆議院選挙でも話題になったが、小池百合子氏の政治姿勢である“排除”の論理。同じく小池氏が指揮を執る東京都の政治姿勢にもこの論理が反映されているように感じるのは邪推だろうか？ 今回提出が予定されている東京都受動喫煙防止条例案では屋内での喫煙に対し非常に厳しい規制が盛り込まれようとしている。その規制が条例化されてしまうと現実的に考えて小規模な飲食店が店内に喫煙室を作ることは難しく、たばこが吸えることもサービスとしてなりたっている店舗にとって廃業の危機を強いられる状況だ。生活の糧を奪うまでの政策を強いることが果たして本当に“都民ファースト”なのだろうか？ 真の“都民ファースト”はそれぞれの権利が守られるルールが作られることなのではないだろうか？ ぜひ小池都知事には“排除”ではなく“共存”のための「受動喫煙防止条例」を制定してもらいたいものである。

署名活動に積極参加を！

「サイレントマジョリティ」という言葉がある。“発言をしないが体制に賛同している多数派”といった意味の言葉だ。これがよい体制であればよいが、そうでない体制が作られようとする場合、事情は変わってくる。同組合では、受動喫煙防止条例の検討にあたって慎重な議論がなされることを望む署名を集め、条例案の本会議提出を前に東京都に出す予定だ。条例も含め法というものは一度できてしまうとなかなか変えることが難しい。その点からも店舗経営の維持、継続を成す力としてこれら“声を届ける場”を大切にしてもらいたいと考える次第である。

署名活動にはどなたでも参加していただけます。
詳しくは右記URL からご確認ください。
http://shomeikatsudou.jp/