株式会社AKiBA ミックス
クリエイト ソリューション
代表取締役　佐々木 正二

 
　政府が掲げる「同一労働同一賃金」はどこまで進化するでしょうか。同一労働同一賃金で不服を訴える人、あるいは言葉の通り労働と賃金が平等となり満足を得る人、さまざまなのでしょう。国際労働機関では、ILO 憲章のなかで基本的人権とされていますし、世界人権宣言の第23 条においては「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の労働に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」とあります。国際人権法や国際規約等においても同じ見解を示しています。いずれにしましても労働の中で、賃金のためだけに働く人と、労働の楽しさや生きがい、仲間づくり、そして自ら成長するためなど、二分化するのではないかと思います。日本あるいは各国が政策に乗り出していますが、同等と見るにはかなり骨の折れる目標ではないかと予想します。