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REPORT 奈良県宿泊施設立地セミナー2025 in 東京

奈良県宿泊施設立地セミナー2025 in 東京

2025年11月19日(水)
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奈良県 知事 山下真 氏 公共投資顧問(株) 長岡努 氏 橿原市長 亀田忠彦 氏 生駒市長 小紫雅史 氏
奈良県 知事 山下真 氏 公共投資顧問(株) 長岡努 氏 橿原市長 亀田忠彦 氏 生駒市長 小紫雅史 氏

 
 2025年11月13日、奈良県は東京・品川プリンスホテルで、県内における宿泊施設開発を検討する事業者を対象にセミナーを開催した。会場にはホテル事業者やデベロッパー、投資関連企業、金融機関、自治体関係者など多岐にわたる参加者が集まり、県が掲げる観光政策の方向性や宿泊市場の基礎データが体系的に提示された。
 奈良県は、観光入り込み客数の増加が続く一方で宿泊者数が伸び悩む状況を課題として明確化し、これに対応するための補助金制度、不動産取得税の軽減措置、制度融資など複数の施策を改めて説明した。また、需要拡大を見据え、行政・自治体・民間が同一の視点で市場環境を評価し、宿泊供給の拡大可能性を検討する実務的な協議の場として位置づけた。来場者からは、自治体と県による具体的な立地情報や支援策を一度に把握できる点が有意義だったとの意見が寄せられた。
 
 公共投資顧問(株)の長岡努専務取締役は、自社によるホテル開発事例を基に奈良県の投資環境を整理した。県内は客室タイプ別で高い稼働を示す領域がある一方、供給量が限られ需給差が明確であると説明した。土地取得コストが投資判断に寄与した点を示し、市場変化や地域資源の活用が収益改善を支えた事例を紹介した。開発と運営を通じて地域との協働体制を構築する重要性を指摘した。
 
 奈良県の山下真知事は、観光入込客数が増加する一方で、宿泊者数が全国的に低位にある現状を示した。最新統計では過去最高の宿泊者数を記録したが、宿泊を伴う観光拡大には課題が残ると説明した。2025年以降の世界遺産登録の可能性や交通利便性の改善により観光客増が見込まれるとした。県は支援制度と相談体制の強化を進め、宿泊供給拡大を重点施策として位置づける姿勢を示した。
 
 橿原市の亀田忠彦市長は、橿原神宮や藤原京跡などの歴史資源と交通結節性を整理した。複数の鉄道が交差する立地から県南部観光地へのアクセス拠点となる点を説明した。宿泊供給が不足する南部地域を補完し得る立地特性を示し、広域的な観光回遊の受け皿となる可能性を述べた。滞在拠点としての役割強化に向け、事業者との協議を進める意向を改めて示した。
 
 生駒市の小紫雅史市長は、大阪方面への利便性と都市・観光地が近接する地域特性を説明した。生駒山エリアや伝統産業を活用した観光資源を紹介し、回遊拠点としての可能性を示した。地域資源と事業者連携による宿泊需要創出の展望を整理し、交流人口の増加にも触れた。都市近接型観光を強みとした地域価値向上に意欲を示し、新たな来訪動機の形成にも言及した。

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文・オータパブリケイションズ 編集アシスタント 渡邊

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