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Plan・Do・See Global 代表取締役、浅葉翔平氏

【PR】ホスピタリティ業界は雇用した外国人を日本のクオリティを提供できる人材として育成する発想を持たなければならない

2025年12月15日(月)
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給料だけでなくどんなチャンスが与えられ自分がどう成長できるのかを 重視している

──外国人の方々は、自国でホテル運営について学ばれた上で日本に来るのでしょうか。

 インドネシア、ネパールはホテル運営を学んだ上で訪日しますが、ミャンマーは日本語学校との提携なのでそうではないといったように、国によって仕組みは異なります。スリランカの場合はPlan・Do・See Globalから料理人とサービスメンバーが現地に入り、具体的な教育を行なっています。これから提携する他国については、それぞれのホテルやレストランの個別ニーズに合わせた教育を行なっていきます。

 たとえば大人数をまとめて採用してくださるホテルがあれば、そのホテルのマニュアルに沿ってカスタマイズしたカリキュラムも実施しています。蕎麦を使う機会が多い企業から内定をいただいた際に、半年ほどの時間をかけてスリランカに在住するシェフが蕎麦打ちの技術を教えました。肉を使う機会が多い企業向けには、イラストを見ながら肉の部位について学んでもらう講義を導入しています。

 


──紹介する人材の価値を担保するために、どのような取り組みをしていますか。

 一般的な外国人は「日本に行きたい」が先にあって、働くのはどんな仕事でもいいと思っているところがあります。ひとまず日本語を学ぶので、日本語が上手だったりもします。
 一方で「ホスピタリティ業界で生きていきたい」と考えている優秀な人材は日本ありきではないため、日本語ができません。ここにある種の逆転現象が生まれています。

 日本に行ければ仕事は何でもいいという人は、SSWの試験に受かるレベルの日本語を習得して日本に入ってくるだけですから、給料が100円でも高いところがあれば簡単に移動していきます。

 私たちが紹介する人材は「とにかく日本に行きたい」ではなく、「ホスピタリティを学びたい、おいしい料理が作れるようになりたい」という明確な目的を持っています。「日本に来れば高いクオリティのホスピタリティが学べ、自分自身のキャリアの格が上がる」という高い意識を持った上で日本語を学んでいるのです。給料だけが彼らの基準ではなく、自分自身がどのように成長できるのか、どのようなチャンスを与えてもらえるのかを重視しているのです。
つまりその要望に応えることのできる企業は、定着率が高くなります。

 

日本のホスピタリティを伝えることで世界に対して貢献できる時代が到来する

──外国人を受け入れる企業に求められる心構えとして、どのようなことが挙げられますか。

 日本の人口がどんどん減少していく中、ホテルの軒数はさらに増えていきますから、従来のやり方で進んでいけば人手不足によってすべてが沈んでしまうのは目に見えています。この先長期にわたりじわじわと沈んでいくにもかかわらず、「日本人」という枠組みだけで物事を発想していくのであれば、問題解決はあきらめるべきでしょう。

 その一方で、「日本のクオリティに関してはあきらめない」という姿勢でチャレンジを続けることがより重要になるフェーズに入ると思います。そのフェーズでは海外の人々を仲間として引き入れ、「日本で求められるクオリティとはこういうものである」ということをしっかりと伝
えていく必要があります。

 日本でホスピタリティを学んだ外国人が自国に戻ることで衛生的な素晴らしい料理を作り、おいしい生野菜が世界中で食べられるようになれ
ば、日本クオリティを通じて世界に対して日本のホスピタリティ業界が貢献できる時代を迎えることになると信じています。

 だからこそ外国人を受け入れる企業もこれまでの考え方を根底から変えて、外国からやって来る人たちをいい意味で日本人化することで、日本のクオリティを提供できる人材に育成するという発想にシフトチェンジしていかなければならないと思うのです。

 

──最後にホテル業界に向けてメッセージをお願いします。

 私たちはPlan・Do・See Global だけが成功して儲かればいいとは思っていません。もともとPlan・Do・See というホスピタリティを愛してやまない集団から生まれたPlan・Do・See Global は、日本のホスピタリティ業界全体のクオリティを向上させ、日本を世界からリスペクトを集める持続可能な存在にすることを大目標に設定しています。

 自分たちの頭と足を使って人材不足の問題解決に向かっていくためには、数ではなく質の部分で高みに昇っていく取り組みを進める必要があります。これからもPlan・Do・See Global はホスピタリティ業界の皆さまとともに、問題解決の一端を担っていきたいと思います。

 

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