長期化する新型コロナウィルスの影響は経済だけでなく私生活にも大きく及び、不安を抱える人々も出てきている。そのような中で、トップのリーダーシップのあり方がまさに今問われていると言えよう。
 
4月7日に安倍晋三首相が東京など 7都道府県を対象に法律に基づく緊急事態宣言を行なった。都市封鎖をともなうものではないので対象エリアの生活自体はこれまでと大きく変わることはないが、多くの人々の生活により緊張感を与えたことは間違いないだろう。

また、長期化する自粛要請にともなう経済への影響は甚大で、特にわれわれホテルやレストラン業界はかつてないほどの危機的な状況に追い込まれている。政策金融機関を中心とした特別貸付や雇用調整助成金など一部のサポートはあるものの、賃料の支払いなど経営者を悩ませる問題は少なくない。同時に、この状況で多くのスタッフたちも不安を抱えている。

 このような状況の中で、リーダーはどのようにあるべきか。それを考えるにあたって現在の国や地方自治体のトップたちの姿勢、取り組みはいろいろな意味で参考になるであろう。今回の新型コロナウィルス問題への対応で大きく評価を上げるリーダーもいれば、著しく評価を下げるリーダーもいる。