（株）帝国ホテルは3 月25 日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定し、これに伴い、三井不動産（株）との間で、帝国ホテル東京の建て替え等に関連した共同事業に関する基本合意書を締結したと発表した。総事業費は2000 億円～ 2500 億円程度を見込んでいる。建て替え対象となる建物は、帝国ホテル東京の本館、タワー館および駐車場ビル（延床面積合計23 万9780㎡）。

　帝国ホテル東京は日本の迎賓館の役割を担い、1890 年に開業し、20 年11 月３日で開業130 周年を迎えていた。同ホテルは3 代目の建物である本館の建物が竣工から50年、1983 年に開業したタワー館も竣工から38 年が経過している。

　今回の建て替えは、日本を代表するホテルとして、そして、アフターコロナを見据えた将来性のある企業価値向上への取り組みとして、実施する考え。なお、建て替え期間中も帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画している。

　建て替えに関して同社は、現タワー館を解体後、敷地を分筆した上で、その土地の共有持分の一部を三井不動産に譲渡し、その後、三井不動産と共同で新タワー館を建設する。譲渡価格は未定だが、分筆後の土地の価格を1 坪当たり約59.7 百万円／坪として算出された金額となる。同社は現本館を解体し、本館土地上にホテル用途の新本館を建設し、所有、運営する。