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  • 北村剛史  新しい視点「ホテルの価値」向上理論 〜ホテルのシステム思考〜  第313回 『全国に広がるインバウンド市場と今後の課題』
第313回 北村剛史  新しい視点「ホテルの価値」向上理論 〜ホテルのシステム思考〜 

第313回 『全国に広がるインバウンド市場と今後の課題』

【週刊ホテルレストラン2018年06月15日号】
2018年06月15日(金)
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北村剛史
Takeshi Kitamura
㈱ホテル格付研究所 代表取締役所長
一般社団法人観光品質認証協会 統括理事
㈱日本ホテルアプレイザル 取締役
不動産鑑定士、MA(I 米国不動産鑑定士)、FRICS(英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)、CRE(米国不動産カウンセラー)慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。ホテル・旅館の不動産鑑定評価会社である㈱日本ホテルアプレイザルの取締役。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科では「ホテル・旅館の人格性、パーソナリティー」をテーマに研究活動に従事

 今回は、これからのインバウンド市場の健全な成長対策について、弊協会が全国展開をスタートいたします、新生サクラクオリティにも少し触れつつ、必要な施策等をご紹介したいと思います。現在のインバウンド市場は、大都市に一極集中していた時代から、地方へ分散する次の時代へと変化を見せています。
 
 次の図は、観光庁「宿泊旅行統計調査」をもとに作成したもので、全宿泊数に占める外国人宿泊者比(縦軸)と、外国人宿泊者の増加率(横軸)を組み合わせ、各都道府県の外国人宿泊者数の特性を表したものです。全宿泊者に占める外国人宿泊者比(縦軸)は大阪府が34.1%と最も高く、次いで東京都32.1%、京都府28.6%、北海道20.8%、沖縄県20.7%という結果でした。また、直近1 年間の外国人宿泊者の増加率(横軸)は福岡県が+16%、宮城県が+11%という結果でした。このように全国でインバウンド市場が拡大している様子がうかがえます。全国のデスティネーションを求めてインバウンド市場が流入する昨今、今後重要な取り組みと考えられるのが、地方情報の発信、地域マネジメントを主眼とするDMO の機能でしょう。

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