近年の食物アレルギーを含むアレルギー疾患の急増を受け、アレルギー疾患対策への指針策定を国に義務づける「アレルギー疾患対策基本法」が2015年より実施されたことから、フードビジネスに携わる企業はもちろん、国民もまたアレルギー疾患に関する正しい知識を備え、注意を払うことを努めなければならなくなった。そこで、現時点の当事者だけでなく、改めて識るべき「アレルギー対応」について発信する。
NPO 法人アレルギーっこパパの会
理事長 今村慎太郎
Shintaro Imamura
〈Profile〉娘の食物アレルギーをきっかけに、アレルギー対応力が高い企業が食物アレルギーのない人たちから選ばれる社会を目指し、2013 年NPO 法人アレルギーっこパパの会を設立。研修・講演、メニュー開発やコンサルティング、アレルギー対応のためのコミュニケーションＷＥＢサービス「アレコミュ」で、ホテルや飲食店など外食企業のアレルギー対応支援を行なっている。
NPO 法人アレルギーっこパパの会
http://www.arepapa.jp/
食物アレルギー患者家族が抱える悩みに「身近な場所でアレルギー対応食品が手に入りにくい」「手に入るアレルギー対応食品が限られる」というものがあります。保育施設においてもアレルギー対応が当たり前になった現在、当事者でなくても同じ悩みを持つ人たちがおり、さまざまなアレルギー対応食品を身近で手に入れられる環境を作ることはできないかと考え、4 年前から障害者就労支援施設でのアレルギー対応食品製造支援に取り組んできました。
4 年間の取り組みにより、障害の特性や障害者のできる作業に合わせたレシピの変更、施設職員や障害がある人たちとのコミュニケーションの取り方、障害者就労支援施設でもアレルギー対応食品を製造できるノウハウの提供ができるようになったものの、この取り組みにおける最大の課題は、意図しないアレルゲンの混入「コンタミネーション」がないことの科学的証明でした。
この課題に対し、2019 年1 月に東京海洋大学と共同でアレルゲン混入の調査を行ないましたので、今号と次号の2 回に分けて本取り組みおよび調査結果についてご紹介します。なお、この調査結果は、製造環境が近しい外食の現場においても参考になるはずです。
