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客室単価向上で日本人ビジネス客が減少ながらも売上増加傾向、月刊ホテレス客室稼働率調査24年4月速報

2024年05月29日(水)
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 小誌・月刊ホテレス独自調査「全国ホテル客室稼働率」の2024年4月結果がこのほどまとまった。今回、全国111ホテルの平均客室稼働率は76.9%(前年月75.1%)、ADRは1万4863円(同1万3330円、11.5ポイント増)、RevPARは1万1430円(同1万11円、14.2ポイント増)となった。
 
 当月は前月に引き続き、ADRの前年月比2ケタ伸長により、稼働率の増加も相まってRevPARは4カ月連続で2ケタの伸長へといたった。
 エリア別では北海道、東北、北関東を除く11エリアがRevPARで2ケタ伸長となり、このうち東京宿泊主体型、甲信越・北陸、東海、京都、大阪では20ポイント以上の増加となった。
 
 各ホテルからは「単価が上がったため、日本人のビジネス客が減った」、「インバウンドが想定以上に動いた感がある」、「販売室料の見直しを行なった結果、ADRも対前年度アップ」などのコメントが寄せられた。
 
〈用語解説〉
OCC(Occupancy Ratio):客室稼働率
●ADR(Average Daily Rate):1日1室当たりの客室平均単価
RevPAR(Revenue Per Available Room):1日1室当たりの客室売上高
RevPARは客室販売における最重要指標、RevPAROCC×ADRで算出
(例:客室稼働率50%×ADR 20,000円=RevPAR 10,000円)
 
〈調査区分〉
北海道、東北、北関東、東京フルサービス型、東京宿泊主体型、南関東、甲信越・北陸、東海、近畿(京都・大阪含む)、京都、大阪、中四国、九州、沖縄の全14エリア
 
〈算出条件〉
●今回の数値は小誌・稼働率調査において「該当月および前年同月」の「客室稼働率およびADR」の計4項目すべて回答のあるホテルのみを用いて算出。そのため、開業1年未満のホテル、前年同月に休館したホテルなどは含まれず。
 
〈備考〉
小誌「月刊ホテレス」2024年7月号では連載「全国都市別ホテル客室稼働率」にて、24年4月の速報値(計435ホテルの都市別平均値)を掲載。
 
―――
文・オータパブリケイションズ 臼井 usui@ohtapub.co.jp

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