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第47回 大岩根成悦  「日本型 IR&カジノ」の実現へ 

第47回  IR誘致は3ヶ所に限定されている

【週刊ホテルレストラン2018年10月19日号】
2018年10月19日(金)
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㈱ブライト 代表取締役
日本カジノスクール 校長
大岩根成悦
(おおいわね・まさよし)
大学生時代に豪華客船「飛鳥」の船上カジノディーラーとして勤務したことがきっかけでカジノの業界に興味を持つ。これまでに訪問したカジノは20 数カ国80 カ所以上。外航客船、一流ホテルのパーティーなどで培った自らのカジノディーラー経験と、世界のカジノ視察から学んだカジノディーラーの育成システムを国内に広めるため、2004 年に日本初の本格的カジノディーラー専門養成機関「日本カジノスクール」を開校、校長に就任。巣立ったディーラーは500 名を超え、国内外のカジノで活躍中。カジノディーラーを厳格に審査するための「カジノディーラー資格認定試験」を実施している「日本カジノディーラーズ協会」、NPO 法人「日本ポーカー協会」の理事も務める。

 
 日本における「IR:統合型リゾート」とは、カジノのほか、MICE・ホテル・ショッピングモール・エンターテインメント施設など五つの施設を同一地域に設置し、かつ同一事業者による運営を原則としている。これらを誘致するには少なくとも40ha以上の土地が必要となる。また認定区域数は3ヵ所が上限とされおり、誘致可能な自治体は徐々に絞られてきている。
 
 では、そのIR を誘致する地域で有力候補はどこであるのか。まず、IR を誘致するまでの流れを整理すると、自治体が事業者を選定し、国に申請を行ない国が地域を選定する。認定の基準は、今後政府が策定する基本方針で明らかになるが、IR 誘致を目指す自治体は、まずはIR 運営事業者を公募し、その事業者を選定する必要がある。一方、IR 事業者側は、どの地域に参入をするかを検討するが、事業投資額に見合った採算のとれる運営ができるかを焦点にする。運営収支を大きく左右するのが、その都市の経済指標(総生産)、総人口、訪問外国人数(宿泊者数)である。

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