今回取り上げるのは福岡県の県庁所在地である福岡市。九州最大の都市で、首都圏、東海、
近畿と並ぶ四大都市圏を形成している。もちろん福岡県においても行政や経済の中心である。市内には多くの観光スポットや天神などの大型商業地が存在し、国内を代表する都市型観光拠点の一つともなっている。近年はアジア圏などからのインバウンドも多い。以下に福岡市のマーケットともに、福岡県のマクロなマーケットポテンシャルを見ていこう。
 
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1. マーケットポテンシャル
　福岡市は人口143 万4990 人（2013年3 月末）。国内で7 番目の人口規模を有する大都市であり、九州最大の中心都市である。当然ながら県内では最も大きい人口規模となる。県内人口におけるシェアは28.4％であるが、福岡県には福岡市と北九州市の二つの政令指定都市が存在しており、この2 都市に人口が分散する構造になっているためである。ただし、北九州市の人口は97 万1714 人で、福岡市とは約50 万人もの差が開いている状況だ。　福岡市、北九州市以外の県内主要都市を見ると、久留米市が30 万2191人と30 万人レベルの人口を抱えており、それ以外では飯塚市が13 万453 人、大牟田市が12 万2617 人、春日市が11 万527 人、筑紫野市が10 万1551人と10 万人レベルの人口規模となっている。福岡市、北九州市の2 市が県内のマーケットボリュームにおいて突出していることが分かる。（図表1）　過去5 年間の人口増加率（13 年／08 年）を見ると、福岡市は4.3％と増加トレンドにある。これは県内主要都市の中では最も高い増加率である。その他の県内主要都市を見ると、大野城市が3.8％、太宰府市が3.5％、福津市が2.7％、筑紫野市が2.6％となっており、県西部の福岡市周辺マーケットは堅調な増加傾向にあることが分かる。それ以外の都市では微減もしくは減少となっており、もう一つの政令指定都市である北九州市も▲ 1.1％と微減状態となった。マイナス幅が大きい都市を見ると、八女市が▲ 5.9％、大牟田市が▲ 5.4％、朝倉市が▲ 4.5％となっている。主に県南部において減少傾向が顕著だ。
 
　福岡市の年齢構造をみると、若年人口比率は18.6％、適齢期人口比率は30.5％であり、若年人口比、適齢期人口比ともに全国レベルを上回った。特に適齢期人口は全国レベル（25.1％）を大きく上回っており、県内主要都市の中でも突出して高い状況だ。福岡市に生産性人口が集中していると言える。それ以外の県内主要都市を見ると、春日市の若年人口比率が22.6％と県内において最も高く、次いで大野城市が21.7％、小郡市が21.6％、筑紫野市が20.9％、古賀市が20.1％、糸島市20.0％と高い比率になっている。適齢期人口比率も太宰府市が26.8％、筑紫野市が26.4％、春日市が26.0％、古賀市が25.6％と全国レベルを上回っており、県内西部、福岡市周辺には非常に活性化したマーケットが存在すると言える。一方、八女市や大牟田市、福津市など県南部においては若年人口比率、適齢期都市比率ともに低いレベルであり、これらの都市は適齢期人口が福岡市や県外へ流出していると考えられる。高齢化のレベルを見ると、福岡市の高齢化比率（65 歳以上人口比率）は17.6％で、全国レベル（23.0％）を大きく下回った。県内主要都市では大牟田市が30.7％と唯一30％を超えており、最も高齢化が進展している。
 
　将来推計人口を見ると、福岡市は2020 年ごろまでは増加傾向にあり、将来的にも2010 年ベースを維持できると推計された。県内主要都市の中では太宰府市が最も成長性があり、2025年ごろまで増加を続け、将来的にも2010 年ベースを維持すると推計されている。また、筑紫野市、大野城市、古賀市も2030 年頃まで2010 年ベースを維持するとされており、成長性が高い。それ以外の都市ではすでに減少フェーズに突入し、特に大牟田市、八女市、柳川市、朝倉市ではその傾向が顕著である。今後は福岡市と周辺都市に人口が集中すると思われ、県内では将来的に都市の人口バランスに変動があり、地域ごとの人口格差が広がっていくと考えられる。
 
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