7 月20 日に、カジノを含む統合型リゾートを合法化する「IR 整備法案」が成立した。これにより、将来、日本にもカジノ施設が開業する。ただし、すぐにカジノ施設が開業するわけではない。法案の手順を短縮したとしても、早くて2025 年が目安となる。
8 月29 日、統合型リゾート内につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」をめぐり、政府が2019 年7 月1 日に発足させる方向で調整に入ったことが明らかになった。19 年度予算の概算要求で、カジノ管理委員会の職員を95 人規模とするなど、関連経費60 億円を盛り込んだ。
IR 法案によると、「カジノ管理委員会は別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行なうものとする」と記載されている。
附帯決議では、「カジノ管理委員会は独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会として設置し、カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であり、特に、カジノ導入時から厳格な規制を執行できるよう、十分な機構・定員を設置するとともに、適切な人材を配置するほか、厳格なカジノ営業規制等や関係者事業者に対する行政処分等の監督を有効に執行できる人材育成の在り方も検討すること」とも記載されている。
IR（統合型リゾート）開業までのプロセス
① IR 整備法成立・公布
◦都道府県等の状況把握
◦予算、機構定員要求
◦主な政省令等の制定
◦委員長・委員の国会同意
◦基本方針案等の作成・パブコメ
②カジノ管理委員会設置
◦ IR 推進本部の決定
◦主な委員会規則等の制定
③基本方針の策定・公表（主務大臣）
◦事業者からの提案募集
◦協議会における協議
◦立地市町村等との協議等
④実施方針の策定・公表（都道府県等）
◦協議会における協議
◦立地市町村等との協議
⑤ IR 事業者の公募・選定（都道府県等）
◦区域整備計画案の作成
◦公聴会等の開催
◦協議会における協議
◦立地市町村等との協議等
◦都道府県等議会の議決
⑥区域整備計画の認定申請（都道府県等、IR 事業者）
◦認定審査
◦ IR 推進本部の意見
⑦区域整備計画の認定・公示（主務大臣）
◦主務大臣の認可
⑧実施協定の締結（都道府県等、IR 事業者）
⑨カジノ免許申請（IR 事業者）
◦厳格な免許審査（徹底した背面調査等）
⑩カジノ免許付与（カジノ管理委員会）
⑪完成検査、IR 開業（IR 事業者）
