株式会社ニッセイ基礎研究所（本社・東京都千代田）と株式会社価値総合研究所（本社・東京都千代田区）は5月16日、HPにて「わが国のホテル投資市場規模 2024年」を発表した。
　ホテルに対する不動産投資家の関心が高まっているなか、同レポートは両社による日本の不動産投資市場規模（収益不動産ストック）に関する共同研究のうち、「ホテル・旅館」の推計結果をまとめ、執筆はニッセイ基礎研究所社 金融研究部 上席研究員の吉田 資氏、価値総合研究所社 不動産投資調査事業部 事業部長 主任研究員の室 剛朗氏、研究員の藤野 玲於奈氏と宮野 慎也氏らが手掛けたものだ。
 
　同レポートによると、ホテル・旅館の資産規模は「収益不動産」（全国）で約17.0兆円（前年比71%増）、「投資適格不動産」（政令指定都市および中核都市）は約11.7兆円（前年比58%増）と推計され、両指標ともに過去最高水準を更新。
「収益不動産」のエリア別では「東京都」が約5兆6200億円（占率33%）と最も割合が大きく、次いで「大阪府」が約1兆8600億円（同11%）、「神奈川県」が約9700億円（同6%）、「京都府」が約8900億円（同5%）、「北海道」が約8500億円（同5%）の推計結果。「オフィス（東京都の占率55％）」や「賃貸住宅（同41％）」と比較すると、「東京都」の占率は低く、地方も一定の市場規模が存在すると指摘する。
 
「延べ宿泊者数」と「収益不動産」の資産規模の関係では正の相関が強く、価値総合研究所社の推計では2030年の延べ宿泊者数は、約7.0億人泊（対2023年比114％）に拡大すると見込んでいる。中でも、外国人延べ宿泊者数は約2.1億人泊（対2023年比182％）と大幅な増加の見込み。
　このほか、収益不動産の資産規模が比較的小さい一方、外国人比率の高い都道府県（山梨県や岐阜県、福岡県、大分県等）は、収益不動産の資産規模拡大が期待されると述べる。
 
●原典　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81998?site=nli
 
―――
文・オータパブリケイションズ　臼井　usui@ohtapub.co.jp