シンポジウム光景
「住宅宿泊事業法」（民泊新法）施行日にあたる、6 月15 日、東京・平河町の都道府県会館にて「住宅宿泊事業法施行を祝う会」が、全国民泊同業組合連合会（略称jasmin：民泊事業者団体）、全国賃貸管理ビジネス協会（略称全管協：民泊管理者団体）、財団法人宿泊施設活性化機構（略称JALF：民泊含む宿泊業界広報団体）の3 団体により地方創生宿泊施設推進実行委員会の主催で開催された。
開催主旨は、新法施行日に際し、新法に基づく「民泊」の健全な発展、定着・普及を目指し、今後の取り組みについて確認し、関係者で活動方針の決議を行なうものとし、①「民泊」その他の宿泊施設を活用した外国人観光客の受け入れにより、全国各地の地方創生・地域発展を目指すこと。②新法に基づく「民泊」の健全な発展、定着・普及を目指すこと。そのために、法制度の見直しを行なうこと。③地域社会に悪影響を与えている「ヤミ民泊」については、速やかに、かつ徹底的に取り締まること。併せて、新法に基づく「民泊」に対する地方自治体の過度の規制について見直しを要望すること、としている。
